浜松市議会 2017-10-16 10月16日－16号
次に、第94号議案浜松市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定について及び第95号議案農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、採決に当たり、一委員から、今回の関係法令の改正により農業委員の公選制が廃止され、市長の任命制となることで、農業委員会が国等の下請機関化し、その独立性が失われるおそれがあることから、両議案には反対であるとの
次に、第94号議案浜松市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定について及び第95号議案農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、採決に当たり、一委員から、今回の関係法令の改正により農業委員の公選制が廃止され、市長の任命制となることで、農業委員会が国等の下請機関化し、その独立性が失われるおそれがあることから、両議案には反対であるとの
農業委員会等に関する法律の改正により、本年 7月19日で任期満了を迎える掛川市農業委員会委員の選出方法について、公選制から議会の同意を得て市長が任命する方法に変更となりました。
なお、農業委員会委員の選出方法につきましては、同法の改正により従前の公選制が廃止され、市長が議会の同意を得て任命することとされており、また、その定数につきましては同法の改正に伴い、平成28年11月定例会において改正の議決をいただきました三島市農業委員会委員定数条例の規定により、従前は24人であったものが14人とされております。
公選制を廃止し、市町村長の任命制に変えれば、恣意的な選任になりかねない。また、目的規定から農民の地位の向上に寄与する業務から、農業、農民に関する意見の公表、建議を削除することは、農業委員会の農民の代表機関としての権限を奪い、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものになりかねない。農地の番人である農業委員会制度を骨抜きにするものと考える。
次に、農業委員会法の改正により、農業委員の選出方法は、公選制から町長による任命制になります。農業委員会は、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員の制度が導入され、推進委員の役割を強め、土地管理を重視しています。今後、農業の６次産業化で農地の規制緩和が進み、小規模農家、家族経営の農業が淘汰されつつあります。
２つ目としましては、地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、委員の選出方法が公選制から市議会の同意を要件とする市長の任命制に変更されております。３つ目としましては、現在の農業委員会の機能が委員会としての決定行為と地域での活動の２つに分けられております。それを的確に機能させるため、主に地域での現場活動を行う農地利用最適化推進委員が新設をされております。
農業委員会制度の根幹である公選制が廃止され定数を削減したことは、農業委員会の機能を弱めることにならないか伺います。 ３点目です。市町村長の任命制になりますが、独立性という点についてどう考えるか伺います。 以上です。 ◎産業部長（真壁宏昌君） 根津議員の質疑に回答をします。
提案理由につきましては町長が述べたとおりでございますが、農業委員会等に関する法律におきまして、農業委員会の農業委員の選出方法につきまして公選制が廃止され、市町村長が議会の同意を得て任命する方法に改められ、また、新たに農地利用最適化推進委員も設置するように改正されたことにより、既定の条例を廃止し、函南町農業委員会の農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例を制定するものでございます。
初めに制定の趣旨でありますが、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員の選出方法が公選制から市議会の同意を要件とする市長の任命制になったことや農地利用最適化推進委員を新設したことなどが、平成２８年４月１日から施行されたことに伴い、本市農業委員会においては平成２９年７月１９日の現委員の任期満了後から新制度に移行することから、本条例を制定し伊東市農業委員会
この議案は、昨年改定されました農業委員会組織のうち、従来は公選制24名で構成されておりました農業委員会委員が17名とされました。その条件の中に、過半数は市が認定する認定農業者でなければならないという条件が一つございますけれども、半分に達しなければ議会の議決を経れば４分の１以上でも可能とするという議案でございます。
１つは、農業委員の選出方法を、今までの公選制から市町村長による任命制に変えたことです。公選制は農家の代表機関としての農業委員会の性格を保証する基本的な制度で、農地の所有者や耕作者から委員が信任され、その意見を農地行政や農業振興策に反映させる上でも不可欠とされてきました。農村の現場には公選制は不都合という声は全くなく、任命制になれば恣意的な人選になる懸念も否定できません。
委員より、委員の選出方法がこれまでの公選制から任命制になるが、農業委員会の果たす役割はどう変わるのかの問いに、国の方針は農地の集約化を求めている。その背景には、農業者の高齢化による担い手不足により農地の荒廃が進んでいることがある。国は、担い手を育成することと、農業法人に頼むような形で農地を荒廃させないようにと動いている。
この条例は、こうした農業委員ですね、選挙で選ばれました選挙委員が24名、それと議会から、もしくは業界から選出されました選任委員７名、合計31名の現在の農業委員会を選挙で選ばれる公選制自体を取りやめにして、首長によります任命制に改めると同時に、農業委員を31名から17名に減員して、減員分14名を新たに新設いたします農地利用最適化推進委員というものにして、この委員を農業委員の委嘱とするというものです。
まず、議第79号 三島市農業委員会委員定数条例案についてでありますが、これは農業委員会の委員の選出方法について従前の公選制が廃止され、市長が議会の同意を得て、任命することとされたこと等に伴い、制令で定める委員の定数の基準が改められたことから、三島市農業委員会の選挙による委員定数条例の全部を改正し、現行の委員の任期満了後の委員の定数を定めようとするものであります。
との質疑に対し、耕作放棄地の増加、担い手不足など農業を取り巻く状況を踏まえ、農業委員会の主たる業務を農地の利用の最適化であることを明確にすると共に、農業委員の選出方法に透明性を確保するため、公選制を廃止し、首長が議会の同意を得て任命する方法に改めること。また、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農業委員会の運営に的確に反映されるよう、認定農業者が農業委員の過半数を占めることなどである。
４目農業委員会委員選挙費につきましては、法改正により委員の選任方法が公選制から市町村長による任命制に変更されたため、全額減額補正を行い、執行はありませんでした。 次に、５目財産区議会議員選挙費の執行率は、１１．７％でした。 平成２７年９月６日に執行された御殿場・原里・玉穂・印野財産区議会議員選挙及び平成２８年３月６日に執行された高根財産区議会議員選挙に要した経費です。
農業委員会費に関連し、農業委員会の組織改編の内容を問う質疑があり、当局から、現在の委員の任期満了後については、農業委員の選出方法が従来の公選制から市長による任命制に変わり、さまざまな人材を含めて現在の半数程度で構成されるとともに、農地を有効活用する業務が追加されることに伴い、農業委員会の下部組織として農地利用最適化推進委員を新設するとの答弁がありました。
これにより、農業委員会等に関する法律も、農地利用最適化を促進するため、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任制に変更するなどの改正が行われます。また、現在の農業委員会委員の任期が本年４月17日で任期満了となることから、昨年12月定例市議会におきまして御前崎市農業委員会の委員の定数条例の制定の議決により、定数を10名とさせていただきました。
これら19議案は、農業委員会等に関する法律の改正により、これまでの公選制が廃止され、市長が議会の同意を得て任命することとなったことに伴い、提案するものであります。
というのは、この議長・副議長の公選制もそうだし、傍聴も結局、前回の特別委員会である程度、方向づけができていたもので、それでその中に後から我々、今回初めて入った人は、前の議論が積み重ねていないもので、もうありきで進んでいる部分に意見を言っていくようなもので、その辺の距離感というか差が、認識にずれがあるのです。